40歳になると、今までの医療保険にプラスして、介護保険料も徴収されるようになり、今まで以上により介護が身近になってきます。

65歳になると、病気の有無に関係なく介護が必要な状態になると、介護保険を利用した介護保険サービスを利用出来るようになります。
40歳から64歳までの方でも、特定疾病があり介護が必要な状態であれば、介護保険サービスを利用する事が出来ます。

利用する為には介護申請を出し、介護認定が下りれば、要支援や要介護などの介護度に応じて、介護保険サービスの1~3割の自己負担額で、比較的安価に介護保険サービスを利用する事が出来ます。


もくじ


介護保険って何?

介護保険は40歳以上の方が介護保険料を納める事で、介護が必要になった方が介護保険サービスを、通常の金額の1~3割で利用出来る制度です。

国民が納める保険料で賄っている為に、娯楽などのサービスはなく、日常生活において最低限の部分をカバーする為の介護保険サービスのみ提供されています。
本当に介護が必要な方だけが利用出来るように、介護が必要な方の家族などに関して行うサービスは受ける事が出来ません。
なるべく最期の時まで、自分の事は自分で出来るように自立支援という形がとられているので、自分で出来るけど楽をしようという目的では利用出来ません。
しかし、一部の高齢者の方は勘違いをしている事が多々ある為、何でも面倒な事は介護保険サービスに頼もうとする方も見られます。
また、あくまでも介護として行っているサービスですが、家政婦のような奴隷のような扱いをする方もいます。
高齢者の方にも、介護保険の目的とは何か、何の為に介護保険サービスがあるのかなど、もう少し介護保険について理解してほしいものです。

詳しくは、はじめての介護保険

民間の介護保険

通常の介護保険は、国や市区町村で決められ運営されている為、公的介護保険となります。
他にも民間の生命保険や自動車保険などを販売している保険会社にも、民間の介護保険があります。

公的介護保険の介護保険料の上昇や自己負担額の増加などから見ると、今後は民間の介護保険での保障も視野に入れるべきかもしれません。

公的介護保険は、介護保険サービスとして、介護保険サービスの支給となりますが、民間の介護保険では、通常の生命保険などと同様に現金での支給となります。
介護認定が下りた時や、要介護3と認定された時など、保険会社によって支給条件も異なって来るので、色々比較する事が大事です。

民間介護保険を比較するなら、おすすめのサービス一覧!

どういう仕組み?

ここではメインとなる公的介護保険について説明します。

40歳になると強制的に介護保険料が徴収されるので、40歳以上の方が介護保険制度を支えているように見えますが、実は、40歳以上の方が支払っている介護保険料は、介護保険の約50%でしかありません。
残りの約50%は、国や市区町村などの税金で賄われています。
つまり、国民全員で介護保険制度、高齢者を支えていると言えるのです。

この介護保険料は何に使われるのかというと、例えば介護が必要な方がA訪問介護事業所へ依頼し、掃除をしてもらった場合。
通常1時間3,000円の掃除であれば、介護が必要な方はA訪問介護事業所へ300円(1割負担の場合)支払えば利用出来るのです。
残りの2,700円はというと、介護保険料からA訪問介護事業所へ支払われるのです。

詳しくは、介護保険のお金の流れ

誰が受けられる?

介護保険を受けるとは、生命保険で言うと、支給条件に合えば現金が支給される事と同じです。
介護保険の場合は、現金ではなく1~3割の自己負担額で、介護保険サービスを受けられるという事です。

生命保険にも支給条件があるのと同じで、介護保険にも支給条件があります。
それは、介護認定を受けている事です。
介護認定とは、どの程度介護が必要かを、要支援1,2、要介護1~5というように、レベル分けしたものです。
介護認定を受けるには、65歳以上の方は病気に関係なく介護が必要な状態である事、40歳~64歳の方は特定疾病があり介護が必要な状態である事です。

介護保険を使うには?

誰が介護保険を利用出来るか分かったところで、どうやって利用したらいいのか。

まず、支給条件である介護認定を受けるには、申請が必要です。
本人や家族などが市区町村の窓口や電話で、介護が必要であるかどうかの調査を受ける申請を行います。

申請を行うと、市区町村の認定調査員が自宅などへ訪問し、認定調査を行います。

原則30日以内に認定調査の結果が通知されるので、要支援または要介護の認定であれば、介護保険サービスを利用する事が出来ます。

しかし、介護保険サービスを利用するには、ケアプランがなければいけないので、ケアマネに依頼し、ケアプランを作ってもらう事が必要になります。



介護認定って何?

認定調査を受けて、要支援または要介護と第三者から認定される事です。

市区町村で認定調査を行う為に、それぞれでバラつきがないように、介護の必要量を全国一律の基準に基づき、客観的に判断します。
認定調査員の聞き取り調査などを行ったあとに、コンピューターによる一次判定、介護認定審査会による二次判定によって決定されます。

6か月おきに更新しなければならず、更新が済んでいないと期間満了で効力がきれてしまい、その間介護保険サービスが利用出来ないので注意が必要です。

介護度って何?

介護度とは、どの程度介護が必要な状態かを、分かりやすくレベル分けしたものです。
軽い方から要支援1,2要介護1~5に分けられます。

総合事業になってからは、要支援1にも該当しない場合でもチェックリストに該当すれば、チェックリスト該当者として一部の介護保険サービスが利用出来る場合もあります。

要支援1の場合は、今後状態が悪くならないように介護予防が必要と言われる状態で、65歳以上であれば、誰でも要支援1は認定されるという噂もあります。
要介護5は、いわゆる寝たきりの状態で、全てにおいて誰かの手が必要な状態です。

介護度によって何が違う?

介護保険サービスを使う事によって、一番違いが出るのは、区分支給限度基準額です。

区分支給限度基準額とは、介護保険サービスを利用した時にかかる金額を基にして、月いくらまでしか使えませんと上限を設けたものです。
あくまでもその上限の範囲内なら、1~3割の自己負担額だけで利用出来るとしたもので、もし上限を超えてしまった場合でも、超えた分を割り引きなしの全額を支払う事で、介護保険サービスを利用する事が出来ます。

要支援1で月50,030円、要介護5で月360,650円と、幅が広いので適切な介護認定を受ける事が大切です。
また、介護施設へ入居する場合は、特養(特別養護老人ホーム)は要介護3以上の方などと、介護度を基準にした入居条件を設けている事がほとんどです。

介護保険で受けられるサービスは?

介護保険で受けられるサービスは、介護保険サービスと呼ばれ、大きく分けて施設サービス在宅サービスの2つに分けられます。

施設サービスは、介護施設に入居し生活するもので、特養(特別養護老人ホーム)や老健(老人保健施設)などがあります。
有料老人ホームやサ高住(サービス付き高齢者向け住宅)なども介護施設ではありますが、介護保険サービスの中では在宅サービスに分類されています。

在宅サービスは、自宅で生活しながら介護保険サービスを利用するもので、訪問介護訪問入浴などの、自宅へ訪問してもらいサービスを受けるものと、デイサービスのように1日や半日など介護施設へ通所してサービスを受けるものがあります。

他にも、車椅子などの福祉用具のレンタルや、手すりを付けるなどの住宅改修などの、介護保険サービスも利用出来ます。

介護保険の中でのサービスではありませんが、介護認定を受けていなくても、市区町村で行っている地域支援事業が利用出来る場合もあります。

他にも介護認定が下りなかった、介護保険サービスの上限を超えてしまった、利用したいサービスが介護保険サービスにない、などといった場合には、全額自己負担になりますが、家事代行介護保険外サービスなどが利用出来ます。

介護保険サービスを選ぶならこちらから。
介護保険サービス選び

介護保険を使わない便利なサービスはこちらから。
家事代行、介護保険外サービスおすすめ一覧!

介護保険を使うメリット・デメリットは?

介護が必要になり、身近に介護の担い手がいない場合、恐らく介護保険サービスを利用するしかない状態になってしまうでしょう。
介護保険サービスではなく、民間の家事代行などのサービスを利用しても、掃除などの家事が多く、なかなか排泄介助や入浴介助を行っている会社はないのが現状です。
そもそも、家事代行などを行っている会社自体、そこまで多くはありません。

結果的に、誰かに介護を頼みたい、自宅では見切れないので施設に入居させたい、と思うと、介護保険サービスを利用するしかないのです。

介護保険サービスを利用するメリットは、やっぱり1~3割負担という制度のおかげで、比較的安価に利用出来る事です。
他にも所得に応じて、介護費用が高額になった場合に、基準額を超えた分が払い戻されるなどの制度も利用出来ます。
しかし、民間の家事代行などのサービスを利用した場合はこれに含まれず、あくまでも介護保険サービスの自己負担額や特養などの公的介護施設を利用した場合に限られます。

介護保険サービスを利用するデメリットとしては、介護保険は自立支援日常最低限の範囲を目的として行っている為、自分で出来る事に対しては、サービスを受ける事が出来ません。
日常最低限の生活を営む為に娯楽は必要ないので、旅行や散歩の外出など、娯楽に関してのサービスは提供されません
介護保険サービスには、禁止されている項目が細かく設定されているのです。